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法人に対する不当要求事例

建築関係

事案 1 地元の下請業者を使うよう要求

公共工事で地元説明会の後、地元団体の理事から、地元の下請業者を使うよう高圧的な要求が繰り返されていた事例
地元の下請業者を使う法的義務は何らないことを指導し、要求を拒否したところ、次第に要求はおさまった。

事案 2 自動販売機を設置せよとの要求

工事で現場事務所を設けたところ、ある会社から自動販売機を現場事務所に設置せよとの要求があった事例
自動販売機を設置する法的義務は何らないことを指導し、自動販売機設置を拒否したところ、次第に要求はおさまった。

事案 3 通行の妨害

土地の造成工事を開始したところ、隣地所有者から、知人の業者を工事の下請業者として採用することなどを要求され、これを拒むとトラックを工事現場の出入口付近に停車して通行を妨害する等の被害に遭っていた事例
代理人として窓口となり、相手方の要求を断った。警察とも連携し、刑事的な対応もあわせて行ったことにより、相手方の要望は次第におさまった。

事案 4 怪文書の作成者からの要求

建設工事を下請業者に再委託していたところ、近隣住民に対し、当該下請業者が反社会的勢力であるとの怪文書を撒かれ、怪文書の作成者(元暴力団員)から当該下請業者を工事から排除するよう要求されていた事例
依頼者の代理人として、要求者に対し、直接連絡・接触しないよう通告し、下請業者の反社会的勢力該当性について調査・分析を行い、反社会的勢力排除の視点で助言を行った。

事案 5 騒音を理由に金銭の要求

マンションの建設工事を行っていたところ、隣接マンションの住民が、工事の騒音がうるさい等として、金銭を支払うよう要求されていた事例
内容証明郵便で、法令を遵守しており工事音も法令の範囲内であることを説明して金銭支払を拒否したところ、要求はおさまった。

事案 6 解体工事業者に対するクレームと損害賠償の要求

解体工事の振動が激しいとして、解体工事業者に対し激しいクレームと損害賠償の要求があった事例
内容証明郵便で解体工事における振動等防止の措置を説明したところ、相手方から裁判所に調停が申し立てられ、専門的な鑑定結果に従い相当な金額の損害賠償を行って解決した。
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弁護士法人 淺田法律事務所

が、その不当要求に対応します

経験豊富な弁護士がチームを組み、
警察への相談にも同行

当事務所は、長年にわたり、反社会的勢力による企業および個人の活動への不当な介入に対して、経験豊富な弁護士がチームを組み、迅速かつ適切に対応しております。
民事介入暴力対策委員会に所属する弁護士が複数在籍し、民事介入暴力事件の処理や反社会的勢力の排除に積極的に取り組んでおり、警察への相談にも同行させていただきます。

事務所概要

所在地
大阪市北区南森町2-1-29 三井住友銀行南森町ビル3階
取扱法務
一般企業法務・民事介入暴力・反社会的勢力対応・不当要求対応・民事事件・家事事件・労働関係など
所属弁護士数
6名
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