企業・事業者に対する不当要求

不当要求被害に遭ったときの
2つのポイント

相手方と対峙する担当者の率直な感覚で、「怖い」「辛い」「理不尽だ」「理解できない」「どうしたらいいか分からない」と少しでも感じる場合には、不当要求被害に遭っている可能性が十分にあります。
その場合は、以下の点にご留意ください。

• 安易に要求に応じないこと

  要求に応じるべき範囲はどこまで？

  企業・事業者において安易に不当要求に応じることは、その後の要求行為をエスカレートさせ、新たな要求行為につながるリスクがあるだけでなく、反社会勢力等に不当な利益を供与することになり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、法令順守（コンプライアンス）、風評被害回避の観点からも絶対に避けるべきです。
  企業・事業者側に落ち度があると考えられる場合も同様で、不当な要求行為に対しては毅然とした対応を行う必要があります。
  要求に応じる必要があるか、要求に応じるとしてどの範囲で応じる義務があるか、要求行為に対し具体的にどのような対応をすべきかといった点については、早期に弁護士にご相談いいただくことをお勧めします。

• 組織として対応すること

  攻撃に晒される従業員・担当者を孤立させない

  不当要求者は相手方の弱い部分を狙って攻撃するため、企業・事業者としては、組織全体で連携して対応する体制づくりが必要不可欠です。
  直接攻撃に晒される従業員・担当者を孤立させないためには、複数人での対応、社内での連携・情報共有を行うことが重要であり、同時に従業員の安全確保を図る措置も講じておく必要があります。
  そのためには、事前に対応マニュアルを整備し、定期的に社内研修を実施するなどの備えも重要となります。